府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
○分科員（三藤毅君） 同じく２目商工業振興費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が5,800万円減額されております。中小事業者等事業継続応援金の実績による減額と伺っておりますが、今までの利用実績と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
しかし、活用検討委員会につきましては、昨年度議論を開始したところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、会議の開催を令和４年度に繰り越しているところでございます。年内をめどに第２回活用検討委員会を開催いたしまして、前回の意見を踏まえ、より活用策の具体化、それに伴う改修内容の精査及び事業規模、改修に向けたスケジュールなどを協議していきたいと考えております。
○観光課長（浅野昌樹君） この観光誘客支援事業の効果でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が激減した影響によりまして、全国にも観光業の経営が深刻な状況でございます。
先ほどの、分科員のお尋ねの教室に出かけられない人というところのお答えでございますけれども、特に新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一般介護予防事業による教室や通いの場の自粛期間中もありましたが、そういった場合であっても、フレイル予防の取り組みを継続するために、元気もりもり体操の動画やチラシなどを作成するとともに、ホームページやユーチューブなどに掲載をして、自宅でも体操に取り組んでいただくというようなものを
○福祉課長（近藤鉄也君） 府中プレミアム商品券とした理由なんですが、感染拡大と鎮静化を繰り返す新型コロナウイルス感染症は、いまだ出口の見えない状況が続き、長期にわたる行動制限や活動自粛で事業者も市民も閉塞感から抜け出せない日常があると捉えております。
このように、多額の補助金が交付されており、補助金がなくなったときの影響を心配されていることと思いますけれども、これら補助金は新型コロナウイルス感染症が発生したことで、必要な支出に対するものでございます。基本的に補助金がないことがマイナスに働くものではないものと思っております。
この交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための交付金として創設されています。
○健康福祉部長（唐川平君） 地域医療構想の議論につきましては、これまでの議会で御説明をしてきたとおり、福山・府中圏域の地域医療構想調整会議において進めることとされているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響で公立公的医療機関の再検証問題に係る議論が見送られてきたところでございます。 こうした中、先般８月末でございますが、新たな動きがございました。
続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国的な感染拡大が続いていますが、本市においても８月の感染者数は1,800人を超え、高止まりに直面しており、市民生活や医療体制への影響を懸念しております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置等によりまして委員会の招集が困難な状況になったことなどから、委員会の開催はできなかったことによります。現在のコロナの状況は小康状態にあるので、第２回の委員会を開催の調整をしておりまして、議論を重ね秋までにはしっかり議論を集約し、答申をまとめていきたいと考えておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化、並びに、本年２月末以降、ウクライナ危機に関しまして、ロシアの侵攻が止まらず、長期化の様相すら見られ、世界の秩序は損なわれてしまいました。早くロシアの暴挙をやめさせなければならないと考えるところでございます。 こうした状況下、物価高騰の影響が学校給食の値上げにつながるといった懸念がされます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてですが、市内の感染状況ですが、４月５月はともに過去最高となります234人の感染が報告され、トータルで昨日現在で1,022人の方の感染が報告されており、高止まりの状況となっております。幸い多くの方が軽症で、重症化は少なく、医療圧迫には至っておりませんが、自宅療養者の増大も予測されるところであります。
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研修生の募集は、毎年２名の新規就農者の確保を目標として、実施しているところなんですが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、就農フェアが中止となってしまったり、規模を縮小して実施されるなど、満足な募集活動ができなかったこともありまして、研修生の確保には大変苦慮をしているところでございます。
それから、令和４年度はこの負担金額で済むと考えているのかと、コロナの影響はどうかですけれども、さきの議会で令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症によって病院機構の収支に1.3億円から２億円程度の影響があったものと考えており、コロナの影響がなければ収支はほぼ均衡していたものと考えるという趣旨の答弁をいたしましたけれども、実際に令和３年度、今年度につきましては、コロナ禍の影響も残る中、12月末時点
分科員御心配のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国規制により、令和２年８月から１年３カ月の間、ＡＬＴ外国語指導助手が１名欠員という状況が余儀なくされました。その後入国規制の緩和により、令和３年10月以降は予定どおり４名の外国語指導助手が配置できております。 続きまして、三つ目の質問です。 保守点検の対象についてなんですが、対象は学校の施設、設備です。